CASE-0602 / 2024年4月転職

33歳・公立特別支援学校の教員から、官公庁の行政職へ転職した事例

転職満足度 4.0

転職時年齢
33歳
校種
公立 特別支援学校
担当教科
特別支援
転職先業界
官公庁・自治体 1,001名〜
転職後職種
公務員(行政職)
年収
660 → 610万円
活動期間
8ヶ月
選考実績
応募12 → 書類7 → 面接4 → 内定2

教員になった理由

大学時代に放課後等デイサービスでアルバイトをして、一人ひとりのペースに合わせた支援の大切さを知りました。それを専門にできる仕事として特別支援学校を選びました。

教員時代の仕事内容(担任・教科・分掌)

10年間で小学部と高等部の両方を経験し、ほぼ毎年学級担任でした。個別の指導計画づくりと、高等部では進路指導も担当していました。

部活動と労働時間の実際

部活動の顧問は持っていませんでしたが、指導計画や記録の作成が放課後に集中し、残業は月60時間ほどでした。行事の前は休日に準備に出る月もありました。

保護者対応・生徒指導で大変だったこと

卒業後の進路について、保護者の希望と本人の力が合わない場面の話し合いが大変でした。関係機関との調整も多くありました。

転職を考えたきっかけ

進路指導で、制度の使いにくさに保護者と一緒に悩む場面が続き、仕組みを作る側に回りたいと思うようになりました。30代前半のうちに動かないと受けられる試験が限られることも後押しになりました。

なぜその仕事を選んだか

福祉や教育の制度を運用する側に立てば、現場で感じた課題を形にできると考えました。安定して長く働けることも、家族と話し合ううえで大事な条件でした。

年度のどのタイミングで動いたか

3月に受験先を決め、春から夏にかけて筆記試験に向けた勉強をしました。面接は秋に集中し、11月に最終合格がそろいました。

転職活動をどう進めたか

社会人経験者採用を中心に、国の出先機関と県の試験を3つ受けました。勉強は公務員予備校の社会人向け通信講座を使い、面接対策だけは校舎で模擬面接を4回受けました。不合格だった場合に備えて大手の総合型エージェントにも1社登録し、福祉系法人など民間の求人にも9社応募しています。民間の選考が面接の練習になりました。

退職をいつ・どう伝えたか、学校の反応

最終合格が出た11月に、管理職へ年度末での退職を伝えました。驚かれましたが、引き継ぎを早めに進めると話して理解してもらえました。

面接で聞かれたこと

「教員の経験を行政でどう活かすか」と「異動で福祉と無関係な部署に行っても続けられるか」を深く聞かれました。集団討論では、支援が必要な人への制度の届け方がテーマでした。

教員経験で評価されたこと

関係機関と保護者の間に立って調整してきた経験が、行政の窓口業務に近いと評価されました。個別の指導計画を根拠を示して書いてきたことも、文書作成の力として見てもらえました。

内定先を選んだ理由

障害福祉の分野を扱う部署への配属の可能性が高いと説明を受けた官公庁を選びました。

転職後に感じたギャップ

年収は特殊教育手当がなくなった分、50万円下がりました。最初の配属は福祉と関係のない予算の部署で、細かな手続きや決裁の流れに慣れるまで戸惑いました。

働き方・生活はどう変わったか

残業は月20時間ほどで、繁忙期以外は定時に近い時間に帰れます。持ち帰りの仕事がなくなり、平日の夜に子どもと過ごす時間が取れるようになりました。

教員に戻りたいと思うか

子どもたちと過ごす時間が恋しくなることはありますが、戻るつもりはありません。いつか障害福祉の部署で、学校で感じた課題に取り組みたいと思っています。

これから転職する先生へのアドバイス

公務員への転職は試験の日程で動ける時期が決まるので、年度初めには受験先を決めておくのが大切です。本命だけに絞らず、民間も並行して受けておくと気持ちに余裕が生まれます。

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