教員が転職して良くなること・悪くなること

「転職したほうがいいのか、続けたほうがいいのか」。この問いに一般論で答えても意味がありません。人によって答えが変わるからです。

この記事では、教員から転職して実際に何が良くなり、何が悪くなるのかを、良い面と悪い面の両方から並べます。そのうえで、どちらが自分にとって重いかを判断してもらうのが狙いです。

良くなること

これが最も大きい変化です。掲載事例229件では、残業時間が平均で月40.0時間減っています。年間にすると数百時間です。

土日が自分のものになる、持ち帰りがなくなる、平日の夜に予定を入れられる。部活動の顧問を持っていた人ほど、この変化を大きく感じています。

教員には残業代がありません（教職調整額として給料月額の一定割合が上乗せされる形です）。民間では、原則として時間外労働に対して手当が出ます。年収が下がっても、時間あたりで見ると上がっているケースがあるのはこのためです。

学校では、頑張っても評価に反映されにくい構造があります。年功で給与が決まり、成果を出しても翌年の待遇は変わりません。民間では、成果が数字で見え、それが評価と報酬に反映されます。これを窮屈と感じるか、公平と感じるかは人によります。

教員は、合わない職場に当たっても異動まで待つしかありません（私立なら異動もありません）。転職を一度経験すると、「合わなければ次に行ける」という選択肢を持てます。これは精神的にかなり違います。

保護者対応から解放されるのは大きいという声が多くあります。相手が法人になると、感情ではなく利害で話が進むため、消耗の質が変わります。

掲載事例では、上がった70件に対して下がった115件。平均は561万円から537万円です。年齢が上がるほど下げ幅が大きくなります。教員の給与は年功で上がる仕組みなので、40代以降は落差が出ます。

公立教員の身分保障は民間と比べものになりません。倒産も、業績による解雇も、事実上ありません。ここを軽く見ないでください。住宅ローンや教育費の予定がある場合、この安定は具体的な価値です。

公立教員の育児休業は子が3歳になるまで取得できます。民間は原則1歳、最長2歳です。制度だけを比べれば、教員のほうがかなり手厚いのが実際です。女性教員の転職で詳しく扱っています。

これは想像より効きます。地域や親族から一定の敬意を受ける立場を降りることになります。人からどう見られるかを気にする度合いは人それぞれですが、転職後に効いてくる要素として挙げる人がいます。

教員に戻るには、採用試験を受け直すことになります。自治体によっては年齢制限があります。「合わなかったら戻ればいい」は成り立ちにくいと考えてください。

年代ごとの実際の数字は20代／30代／40代・50代の記事で確認できます。